2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
しかし、報告書本文には別の日本の地質会社が作成したＣＰＴデータを解析した非排水剪断強度のグラフが掲載され、これが検討結果となっています。その資料の六枚目ですかね、前回も示したこの図ですね。これは、実はジオキップ・マリーン社が出したものではないんです。このことが明らかになりました。つまり、これは分析を担当する日本の業者がやりました。
しかし、報告書本文には別の日本の地質会社が作成したＣＰＴデータを解析した非排水剪断強度のグラフが掲載され、これが検討結果となっています。その資料の六枚目ですかね、前回も示したこの図ですね。これは、実はジオキップ・マリーン社が出したものではないんです。このことが明らかになりました。つまり、これは分析を担当する日本の業者がやりました。
地質会社の意見というのは、今委員が引用された部分、それから私どもなりに承知をしているのは、そういう意味で特別に軟弱であるとは思えないとした上で、通常と比較して軟弱かどうかというのは、通常地盤の定義が困難であるため回答は難しいというお答えもいただいているというふうには承知をしております。
しかし、財務省自身が地質調査会社にボーリングを見てもらったところ、これは特別に軟弱であるとは思えないと、こういう回答が来たわけですが、地質会社は軟弱ではないと言ったのに、結果としてはこれを価格の減価要因として賃料が安くなるわけですが、なぜ考慮したんですか。
それと、元々は、地質会社に当該ボーリング調査結果を基に本地の地盤について意見を求めたところ、特別に軟弱であるとは思えない、通常と比較して軟弱かどうかという問題は、通常地盤の定義が困難であるため回答はし難いというふうに書かれてあったものを、全く意味を変えるように、専門家に確認するとともに不動産鑑定評価を依頼した不動産鑑定士に意見を聴取したところ、新たな価格形成要因があり、賃料に影響するとの見解があり。
○村上政府委員 会社の話によりますと、地質会社のジョイントベンチャーだというふうに聞いております。